WebMagicASP利用規約 
 
 ＜目次＞ 
 
 第一章　　総　則　　　　　　　　（ 第 １条 ） 
 第二章　　サービスの種類　　　　（ 第 ２条 ～ 第  ７条 ） 
 第三章　　契　約　　　　　　　　（ 第 ８条 ～ 第１４条 ） 
 第四章　　料　金　　　　　　　　（ 第１５条 、 第１６条 ）
 第五章　　サービスの中止・停止等（ 第１７条 、第１８条 ）
 第六章　　利用上の責務　　　　　（ 第１９条 ～第２４条 ）
 第七章　　データ等の取り扱い　　（ 第２５条 、第２６条 ） 
 第八章　　弊社の責任        　　（ 第２７条 ）
 第九章　　細  則            　　（ 第２８条 ）
 第十章　　雑  則            　　（ 第２９条 、第３０条 ）
 付則　
 
 株式会社ＯＣＣ（以下、「弊社」といいます。）のWebMagicASPを利用いただく全てのお客様は、
 WebMagicASP「ご利用申込み」オンライン申請の際、施行されている本規約に同意の下に利用す
 るものとする。 
 
 第一章　総則 第１条（用語の定義） 　
 本規約において、各用語は次のような意味を有するものとします。 
 「WebMagicASP」： 　
 弊社の管理下にあるインターネットサーバーに、弊社が提供するWebMagicASPを設定し、インタ
 ーネット上から利用契約者等の利用を可能にするサービス。 
 
 「WebMgaicASP利用サービス」：
 本規約に基づいて、弊社が提供するWebMagicASPのサービス（以下ASPという）。 
 
 「サービスの利用IDの追加」： 　
 月額基本料金が増額となるサービス。 
 
 「サービスの利用IDの減少」： 　
 月額基本料金が減額になるサービス。 
 
 「本契約」： 　
 ASPの利用に関して、本規約に基づき弊社との間で成立する有償契約。
 
 「利用契約者」： 　
 本規約に同意してASPの利用を申込、弊社の承諾によって弊社と本契約を締結した者。 
 
 「各ユーザー」： 　
 利用契約者の明示または黙示の了承の下にASPを利用する者。 
 
 「ASP管理担当者」： 　
 ASPの利用に関する設定内容等を管理する者として、利用契約者または試用者が弊社に届出た者。 
 
 「利用契約者等」： 　
 利用契約者、ASP管理担当者、及び各ユーザー。 
 
 「利害関係者等」： 　
 利用契約者等及び第三者の総称。 
 
 「試用期間」： 　
 本規約に同意のうえ弊社に対して試用を申込、弊社よりASP試用を許可された特別な無料期間。 
 
 「試用者」： 　
 弊社より許可されて試用期間中の者。 
 
 「試用者等」： 　
 試用期間中における試用者、ASP管理担当者、及び試用者の明示または黙示の了承の下にASPを利用
 する者。 
 
 第二章 サービスの種類
 
 第２条 （「ASP」の種類及び内容等）
 １．当社が提供する機能は、次の通りです。    
 (1) メール    (2) アドレス帳   (3) ToDo    (4) スケジュール    (5) 設備予約    
 (6) 掲示板    (7) 行事予定     (8) 電子会議室   (9) 行先伝言板 (10) ワークフロー   
 (11) 文書管理(12) URLリンク  （13）来客(14) ｉ-mode対応・EZweb対応 
 
 上記(1)受信のみ、(2)(4)(5)(6)(9)の機能を、株式会社エヌ・ティ・ティドコモが提供する
 ｉ-modeと株式会社ＫＤＤＩが提供するEZwebを介して利用できます。
 2.「ASP」を利用できる時間（以下「利用可能時間」といいます。）は、毎日０時から２４時
 までとします。ただし、第１７条（サービスの中止）第３項、４項、６項に定める場合を除く
 ものとします。 
 
 第３条（知的財産権等） 　
 ASPに関する知的財産権その他一切の権利（外部提携先等に属するものを除きます。）は弊社に帰属
 しており、法律及び条約によって保護されています。
 
 第４条（利用規約の適用及び変更） 
 本規約は、利用契約者等のASP利用に関して適用されるものとします。 
 2.弊社は、本規約を随時変更することができ、その場合には、利用契約者等の利用件その他本契約の
 内容は、変更後の規約を適用するものとします。 
 
 第５条（サービスの廃止） 
 弊社は、ASPを廃止する場合があります。 
 2. ASPを廃止する場合は、廃止する３か月前までにその旨を第６条の規定の方法で通知するものとし
 ます。 
 
 第６条（弊社からの通知） 　
 弊社から利用契約者等への通知は、通知内容を電子メール、またはASPホームページに掲載する等、
 弊社が適当と判断する方法により行います。 
 2.前項の規定に基づき、弊社から利用契約者等への通知を電子メールの送信またはASPホームページへ
 の掲載の方法により行う場合には、弊社が前項に基づきその内容は電子メール及びASPホームページ上
 に通知された日に効力を生じるものとします。 
 
 第７条(試用期間)   
 試用期間は、弊社が定める手続きに従ってなされた試用申込に対し、弊社がこれを承諾して試用開始案
 内を発信した時点をもって開始するものとします。
 2. 試用期間は、10IDの利用者へ300MBのディスク容量を当社が無料提供致します。
 3. 試用期間は、試用開始案内を発信した日の当該する月の翌々月末日の期間とします。 
 4. 試用期間中の利用料金は課せられないものとします。 
 5. 試用期間においては、弊社はASPの機能の一部に制限を設けることがあります。 
 6. 試用期間に関しても、本規約　第三章（契約）、第四章（料金等）を除き適用されるものとします
 （その場合、「利用契約者」、「利用契約者等」を、それぞれ「試用者」、「試用者等」と読み替える
 ものとします。）。 
 7. 試用期間の満了または試用者の申出によって試用期間が終了し正式本契約に移行しない場合には、
 弊社はASPの提供を終了します。 
 
 第三章　契約 
 
 第８条（契約手続）   
 弊社は、弊社所定の手続に従ってなされた本契約の申込（ASP利用の申込）を承諾する場合は、別紙１記
 載の初期費用、月額利用料金に消費税の請求書を申込者宛に発行します。 
 2. 本契約の効力は本契約の申込（ASP利用の申込）を弊社が承諾したときから生じるものとします。
 3. 利用契約者が弊社に対してASPの提供を請求できるのは、本条の規定に基づき弊社がASPの本契約登録
 完了の電子メール案内を発信したときからとします。 
 
 第９条（申込の拒絶・契約の解約） 　
 弊社は、以下の項目に該当すると判断した場合には、本契約の申込（ASP利用の申込）を承諾しないこと
 があります。契約後についても以下の項目に該当すると判断した場合には、何らかの通知・催告をする
 ことなく本契約を解約し、事前通告なしにASPの提供を終了できるものとします。 
 (1)申込みの際、または契約後に虚偽の届出をしたことが判明したとき。 
 (2)申込者、利用契約者がASPの利用料金等決済のために指定した預金口座の利用を認められないとき。 
 (3)申込者が未成年者であって、申込の際あるいは契約後に法定代理人の同意を得ていないとわかったとき。 
 (4)申込者が、申込以前に弊社との間の契約を弊社から解約されているとき、またはその利用が申込の時点
 で一時停止中であるとき。 
 (5)申込者、利用契約者等が弊社の営業妨害を行った、あるいはそのおそれがあるとき。 
 (6)利用契約者が弊社からの請求に対する支払い（第四章 第16条 ）を遅延し、または支払いを拒否したと
 き。
 (7)利用契約者が手形交換所の不渡り処分を受けたとき、あるいは仮差押え・仮処分・公租  公課の滞納処
 分、強制執行など支払い停止状態に至ったとき。
 (8)利用契約者等が本規約の何れかの条件に違反したとき。
 (9)弊社の競合他社等が弊社の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明したとき。 
 (10)前各号のほか、弊社の業務遂行に支障のあるおそれがあるとき。 
 2. 弊社は、申込に関して本人確認等のための資料のご提出を求めることがあります。 
 3. 弊社は、技術的に困難である等弊社の業務遂行上支障があるときは、利用ID数の追加の申込を承諾しな
 いことがあります。
 4. 第１項規定の事由のいずれかに該当することが判明した場合は、初回請求書発送後であっても、弊社は
 何らの通知、催告をすることなく、本契約を拒絶できるものとします。 
 
 第１０条（利用契約期間及び起算日）   
 ASPの本契約は、最低利用期間は、１ヶ月間とします。但し、月の中途から本契約を申込みした場合には、
 弊社がサービスの提供を開始した日を始期とし、その日が属する月末日を終期とする期間とします。 
 2. 利用契約者が前項の最低利用期間の途中でASPの利用を解約する場合も、次項に該当する料金全額を支払
 わなければならないものとします
 3. サービスの利用ID数の追加は随時受付ますが、サービス利用月の1日から31日（１ヵ月）の間でもっとも
 利用ID数の多い月額利用料金を毎月請求金額とするものとします。
 4. 月の中途からASPの提供を開始する場合、これに係る初回のサービス料金起算日は、サービスの提供を開
 始した日となり、第３項を準用するものとします。 
 5. 契約期間が満了する場合、利用契約者から解約の申請がある場合をのぞき契約が自動更新されるものとし
 ます。 
 
 第１１条（利用権譲渡等の禁止） 
 利用契約者は、弊社と別途格別の合意がある場合を除き、ASPの利用に関する権利について、第三者に譲渡、
 名義変更、貸与、質権その他の担保設定等の行為をできないものとします。 
 
 第１２条（変更の届出） 
 利用契約者は、住所、連絡先、メールアドレスその他弊社への届出内容に変更が生じた場合、速やかに弊社
 所定の方法で変更を届出るとともに、弊社から請求があったときは速やかに届出内容の変更を証明する弊社
 所定の手続きを行わなければならないものとします。
 
 第１３条（利用契約者からの解約） 
 利用契約者は、第１０条に定める利用期間中に弊社所定の方法で通告することにより、本契約を解約すること
 ができるものとします。但し、これによる解約の効力は、弊社より当該通知のあった日に生じるものとします。
 
 第１４条（解約等の効果） 　
 利用契約者等の責任及び利用契約者等に対する制限の全てに関する各条項は本契約の終了後も継続して完全な
 効力を維持するものとし、利用契約者等は、ASPの利用期間及びその期間経過後を問わず、本規約違反、制限
 違反により弊社が被った一切の損害を賠償するものとします。
 
 第四章　料金等 
 
 第１５条（料金等の支払義務） 　
 利用契約者は、弊社に対し、第８条（契約手続）規定の請求書のほか、その後のASP利用のため別紙１記載の
 基本料金その他の料金、並びに消費税（以下、これらを合わせて「継続料金等」と総称します。）を支払うも
 のとします。 
 2. 利用契約者等は、利用契約者等のASPの利用に関連して課税される一切の税金を負担するものとします。 
 3. 利用契約者は、その理由のいかんを問わず本契約を解約され、または終了した場合も、既に支払済みの料金
 等について一切返還を受けることができないものとします。 
 4. その理由のいかんを問わず本契約が解約され、または終了した場合、その時点において利用契約者に発生し
 ている料金その他の債務（違約金を含む。）の履行は、第１６条（継続料金等の支払方法）に準じてなされる
 ものとします。なお、同条に定めのない事項については、利用契約者は弊社の請求に従うものとします。 
 5. 利用契約者は、弊社が加盟する信用情報機関に当該利用契約者の支払能力に関する情報を提供し、調査する
 ことに同意するものとします。 
 
 第１６条（継続料金等の支払方法） 　 
 継続料金等については、弊社指定の請求書を発行します。 
 2. 利用契約者は、対応する利用期間の開始日が属する月の翌月末日に、弊社指定の預金口座へ支払いをする方
 法で、継続月額利用料金等を支払うものとします。但し、弊社がこれと異なる指定をした場合には、その指定に
 従うものとします。 
 
 第五章　サービスの中止・停止等 
 
 第１７条（サービスの中止） 　 
 次のいずれかに該当する場合には、弊社は、事前通告なしに、弊社の判断によってASPを中止することができる
 ものとします。 
 (1) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法８条に定める処置
 をとるとき。 
 (2) 前号規定で法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する
 おそれがあるとき。 
 (3) 弊社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じたとき。 
 (4) 弊社の契約先業者変更に伴う等により、電気通信設備の修正、変更その他やむを得ない事由が生じたとき。 
 (5) 法令による規制、司法命令等が適用されたとき。 
 (6) その他、弊社の業務遂行上必要なとき。 
 
 第１８条（サービスの停止） 　
 弊社は、以下の項目に該当すると判断した場合、事前通告なく一時的にASP全部を停止し、あるいは何らの通知、
 催告をすることなく本契約を解約し、事前通告なしにASPの提供を終了できるものとします。 
 (1) 利用契約者が弊社からの請求に対する支払い（第四章 第16条 ）を遅延し、または支払を拒否したとき。 
 (2) 利用契約者等がASP申込時に虚偽の申告をしたとき。 
 (3) 利用契約者等が本規約の何れかの条項に違反したとき。 
 (4) 利用契約者等が弊社の利益に反する行為をしたとき。 
 (5) 利用契約者の指定した預金口座の利用が金融機関等により停止させられたとき。 
 (6) 利用契約者が手形交換所の不渡り処分を受けたとき、または支払い停止状態に至ったとき。 
 (7) 利用契約者が仮差押、または仮処分、公租公課の滞納処分、強制執行等を受けたとき。 
 (8) 利用契約者について、破産、会社整理、民事再生もしくは会社更生の申立があったとき、または解散の決議
 があったとき。 
 (9)弊社から利用契約者と連絡がとれないとき。 
 (10)利用契約者等が各ＩＤまたは各パスワードを不正に使用したとき。 
 (11)利用契約者等が、ASPの利用に当たって、コンピュータウイルスその他、弊社及び利害関係者等の業務を妨
 害しもしくはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用し、またはこれらを利害関係者等に提供し、ま
 たはそれらのおそれのある行為をしたとき。 
 (12)利用契約者等が弊社の営業妨害をしていると認められるとき。 
 (13)弊社の業務遂行上支障を及ぼすと認められるとき。 
 (14)その他、弊社が利用契約者として不適当と判断したとき。 
 2. 本契約が解約された場合、既にお支払いいただいた料金は返金しないものとします。 
 3.前項(1)によりサービスを解約された利用契約者は、新たな契約手続きに必要となる費用を支払う他、それらの
 事由の発生により弊社が被った一切の損害の賠償が完了するまでの間について、利用できないものとします。 
 
 第六章　利用上の責務 
 
 第１９条（利用契約者設備等） 　
 利用契約者等は、ASPの利用に当たって、自らの費用と責任で必要な電気通信設備、機器その他（以下、「利用契
 約者設備等」といいます。）を設置し、ASPを利用可能な状態におくものとします。 
 2.利用契約者等は、ASPの利用方法について、本利用規約を遵守するものとします。 
 
 第２０条（ＩＤ・パスワード等の管理責任） 　
 利用契約者等は、弊社から発行されたＩＤ、パスワード等につき、自己の責任をもって管理するものとします。 
 2.ASPの利用にあたり利用契約者等が独自に設定したＩＤ、パスワードワード等についても、前項を準用します。 
 
 第２１条（利用に伴う責務） 
 利用契約者等は、ASPを適正に利用すべき責務を負うものとします。 
 2.利用契約者等は、法律及び本規約の規定に違反して問題が発生した場合、自己の費用と責任で解決するものと
 し、弊社に何らの迷惑や損害を及ぼさないものとします。 
 
 第２２条（法令等の遵守） 　
 利用契約者等は、ASPの利用に関し、適用される全ての法規（日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます
 。）を遵守しなければなりません。 
 2.利用契約者等は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守しなけれ
 ばならず、ASPの利用に当たり、以下の行為を禁止します。 
 (1)犯罪に結びつき、または結びつくおそれのある行為。 
 (2)他者になりすましてASPを利用する行為。 
 (3)相手方の承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または相手方が嫌悪感を抱き、もしく
 はそのおそれのあるメール(嫌がらせメール等)を送信する行為。
 (4)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。 
 (5)他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を　与える行為、または与
 えるおそれのある行為。 
 (6)法令もしくは公序良俗に違反し、または他者に不利益を与える行為。 
 
 第２３条（利用条件） 　
 ASPに関しては、明示、黙示を問わず弊社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態
 でのみ提供されることとします。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認めら
 れないものについては、その限りではありません。
 2. ASPの品質及び成果に関する一切のリスクは、利用契約者等が負担するものとします。但し、この場合、前項但
 し書きの規定を準用します。
 
 第２４条（利用契約者等の責任） 　
 ASPの利用に伴い、利用契約者等が国内外を問わず他の利害関係者等に対して損害を与え、または他の利害関係者等
 からクレームを受けた場合、当該利用契約者等は、自己の責任と費用でこれを処理解決し弊社に一切損害を及ぼさな
 いものとします。 
 2.ASPの利用に伴い、利用契約者等が国内外を問わず他の利害関係者等から損害を受け、または他の利害関係者等に
 対してクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。 
 3.利用契約者等が第１８条（サービスの停止）第１項各号のいずれかに該当することにより、またはその故意、過失
 によって弊社に損害を被らせた場合は、弊社が当該利用契約者との間の本契約を解約するか否かにかかわらず、当該
 利用契約者等は弊社に対して損害賠償の義務を負うものとします。 
 4.ASP管理担当者、各ユーザーの行為に起因して弊社が損害を被った場合は、利用契約者もASP管理担当者、当該各ユ
 ーザーとともにその損害を賠償する義務を負うものとします。また、この場合に利用契約者が法人その他の団体であ
 るときは、当該行為及び賠償請求の時点でASP管理担当者、 当該各ユーザーが当該法人その他の団体に所属している
 か否かにかかわらず、当該法人または当該団体の代表者も、利用契約者及びASP管理担当者、 当該各ユーザーととも
 にその損害を賠償する義務を負うものとします。 
 
 第七章　データ等の取り扱い 
 
 第２５条（個人情報等の保護） 　 
 弊社は、利用契約者等の営業秘密、または利用契約者等その他の者の個人情報 (以下、これらをあわせて「個人情報
 等」といいます。)を利用契約者等から直接収集し、または利用契約者等以外の者から間接に知らされた場合には、
 これを保存することができます。 
 (1) 弊社は、第１５条（料金等の支払義務）第５項及び次項以下の場合を除き、個人情報等を利用契約者等以外の者
 に開示、提供しないものとします。 
 (2) 弊社は、刑事訴訟法２１８条その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定
 める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。 
 (3) 弊社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する
 者から照会を受けた場合、または緊急避難もしくは正当防衛に該当すると弊社が判断した場合には、第２項の規定に
 かかわらず、法令等に基づき個人情報等の照会に応じることができるものとします。 
 (4) 弊社は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することが
 あります。 
 (5) 弊社は、利用契約者等に対し、電子メール等で、弊社等の商品・サービス等に関するご案内その他の情報の提供
 を行う場合があります。 
 
 第２６条（情報等の削除等） 　
 弊社は、利用契約者等によるASPの利用が本規約に違反する場合、または当該利用に関して利害関係者等から弊社に対
 しクレーム、請求等が為され、かつ弊社が必要と認めた場合、あるいはその他の理由でASPの運営上不適当と弊社が判
 断した場合には、当該利用契約者等に対し、次の措置のいずれかまたはそれらを組み合わせて講ずることがあります。
 (1) 利用契約者等に対して、表示した情報の削除を要求します。 
 (2) 事前に通知することなく、利用契約者等が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または閲覧でき
 ない状態に置きます。 
 2. 本規約、第７条（試用期間）第９条（申込の拒絶、契約の解約）または第１８条（サービスの停止、）により、あ
 るいはその他いかなる理由によるにせよ、ASPに関する契約が終了、解約、またはその利用が停止、終了された場合、
 利用契約者等は当該サービスに基づき蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失うものとします。その場合、
 弊社は、当該サービスに基づき弊社の設備内に蓄積された利用契約者等のデータを事前通告なしに消去することができ、
 いかなる形態であれ、それらデータあるいはそのコピーを当該利用契約者等に対して利用させる義務を負いません。
 3. 前項の措置は本規約に定める利用契約者等の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に
 際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。 
 
 第八章　弊社の責任 　　
 
 第２７条（免責） 　
 弊社及びその従業員は、本規約または法令等に基づかず故意または重過失によって損害を生じさせた場合を除き、情報等
 が破損もしくは滅失したことによって生じた損害、並びにASPの利用にあたって掲示された情報等に起因して生じた損害、
 その他ASPの利用に伴って生じた一切の損害（特別損害及び付随的損害、派生的損害を含みます。）について、その理由、
 原因のいかんにかかわらず賠償責任を負わないものとします。また、いかなる場合にも、予見できたか否かを問わず特別
 の事情から生じた損害、逸失利益、データ及びプログラム等に関して生じた損害についても賠償責任を負わないものとし
 ます。
 2. 弊社は、本規約　第１２条に定める変更の届出がなかったことで利用契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切
 その責任を負いません。
 3. 弊社は、本規約　第１７条に基づくASPの提供の中止によって生じた利用約者の損害について一切責任を負いません。
 4. 弊社に故意又は重過失のある場合を除き、推測が安易なパスワードの利用、他者とのパスワードの共有やＩＤ、
パスワードの盗用等により利用契約者等にいかなる損害が生じても、
 弊社は責任を負いません。 
 
 第九章　細則 
 
 第２８条（サポートについて）　
 この規約を実施するために必要な細則は、別に定める。
 
 第十章　雑則　　　
 
 第２９条（準拠法） 　
 本契約及び本規約に関する準拠法は、日本法とします。 
 
 第３０条（合意管轄）  　
 万が一、弊社と利用契約者との間で訴訟が生じた場合、那覇市地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。 
 
 付則
 平成１５年  ６月２０日 制定 
 平成１５年１２月１６日 改定
 平成１６年　４月　１日 改定
 平成２０年１０月２０日 改定
 平成２７年　４月１６日 改定
 令和　３年　４月　８日 改定